ここでは気になる地震保険の保険料を確認します。

地震保険の保険料は所在地（都道府県）や建物の構造によって異なります。（所在地は今後さらに細分化される見通しです）

地震保険の保険料は引受保険会社によって若干違いがあります。

ここでは三井住友海上のシミュレーションによる保険料を掲載します。

 

シミュレーション前提

建物の火災保険金額は2,000万円と仮定します。（皆さんの火災保険金額に応じて計算してください）

家財の火災保険金額は500万円と仮定します。（皆さんの火災保険金額に応じて計算してください）

地震保険金額を火災保険の保険金額の50%と仮定します。

地震保険料は保険期間1年の一時払で計算します。

シミュレーションは2016年11月現在です。

地震保険料は適宜改訂されますので、加入を検討する際は損害保険会社のシミュレーションで再度ご確認ください。

 

所在地別・建物構造別地震保険料

所在地	建物地震保険料 （耐火構造・イ構造　上段） （非耐火構造・ロ構造　下段）	家財地震保険料 （耐火構造・イ構造　上段） （非耐火構造・ロ構造　下段）	地震保険料合計 （耐火構造・イ構造　上段） （非耐火構造・ロ構造　下段）
北海道	16,200円 30,600円	4,050円 7,650円	20,250円 38,250円
宮城県	19,000円 36,800円	4,750円 9,200円	23,750円 46,000円
新潟県	16,200円 30,600円	4,050円 7,650円	20,250円 38,250円
東京都	45,000円 72,600円	11,250円 18,150円	56,250円 90,750円
静岡県	45,000円 72,600円	11,250円 18,150円	56,250円 90,750円
石川県	13,600円 22,800円	3,400円 5,700円	17,000円 28,500円
愛知県	34,200円 57,800円	8,550円 14,450円	42,750円 72,250円
大阪府	26,400円 47,600円	6,600円 11,900円	33,000円 59,500円
鳥取県	13,600円 22,800円	3,400円 5,700円	17,000円 28,500円
広島県	13,600円 22,800円	3,400円 5,700円	17,000円 28,500円
愛媛県	24,000円 47,600円	6,000円 11,900円	30,000円 59,500円
高知県	27,000円 63,800円	6,750円 15,950円	33,750円 79,750円
福岡県	13,600円 22,800円	3,400円 5,700円	17,000円 28,500円
熊本県	13,600円 22,800円	3,400円 5,700円	17,000円 28,500円
宮崎県	19,000円 36,800円	4,750円 9,200円	23,750円 46,000円
沖縄県	19,000円 36,800円	4,750円 9,200円	23,750円 46,000円

全ての県をシミュレーションしたわけではありませんが、この中で地震保険料が最も高いのが東京都と静岡県でした。

やはり日頃から地震のリスクの高い地域ということで地震保険料も高くなっています。

最も安かったのが石川県、鳥取県、広島県、福岡県、熊本県でした。

今年（2016年）、大地震に見舞われた熊本と鳥取の地震保険料が最も安いとは何とも皮肉です。

将来予想される南海トラフ地震を想定して高知県と宮崎県をシミュレーションしましたが、そこまで高い保険料の設定ではありませんでした。

しかし、高知県については耐火構造の地震保険料が同じ四国の愛媛県より3,750円高いだけなのですが、非耐火構造の地震保険料は愛媛県より20,000円以上も高く設定されています。

なお、来年の2017年1月に多くの都道府県で地震保険の値上げが実施されます。（一部の地域は引き下げ）

地震保険料の値上げが実施されるのは、将来的な災害リスクが高まっているということが原因で、集中豪雨、巨大台風、竜巻、大規模な土砂災害、大雪などの被害が年々増加していることや、南海トラフ巨大地震が推測されているため、保険会社が万が一に備えて支払い余力を蓄えておく必要があるので、保険料の値上げが実施されるのです。

上記のシミュレーションは保険期間1年の一時払で計算してありますが、5年の長期契約の地震保険に加入すると、長期割引が適用され、最も保険料負担を軽減できます。

地震保険料は所得税と住民税の負担を軽減できる保険料控除制度が利用できます。

次のページでは地震保険料控除制度について詳しく説明します。

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